NVIDIAフアンCEO退任、韓国へGPU26万基の供給を再確約

NVIDIAのJensen Huang CEO退任を受け、韓国・台湾・日本・中国・Singaporeの政府が11月13日前後に相次いで見解を示しました
韓国政府は、先端GPU 26万基の供給計画と共同AI事業の継続をNVIDIAが再確約したと説明しています
中国では規制対象チップに依存する30億ドル超のAI計算基盤案件の先行きが不透明になり、Singaporeでは関連捜査が継続中です

退任を受けた各国の反応

TechCrunchが11月14日に報じたところによると、NVIDIAのJensen Huang CEOの退任を受けて、アジア各国の政府が相次いで公式な見解を出しました。AI半導体の調達計画を国家戦略の中心に据えてきた国々にとって、同社の経営体制の変化は単なる人事ではなく、供給の確実性に直結する問題だからです。

反応は国によって明確に分かれました。韓国と台湾は既存の約束が維持されると強調し、日本は評価を保留、中国とSingaporeでは退任の背景にある事案そのものが争点になっています。

図1のように、同じ出来事に対する受け止め方が、各国のNVIDIAとの関係性の違いをそのまま映し出す形になっています。

退任の経緯と調査

発端は11月8日です。中国の情報工作の標的になっていたとの報道を受け、NVIDIAの取締役会が独立調査を開始しました。Huang氏は、Singaporeを拠点とするMegaspeedの元幹部であるAlice Huang氏との関係を認めています。

TechCrunchの記事時点では、後任の最高経営責任者や暫定体制は明らかにされていません。退任の公式な理由についても同社からの説明はなく、各国政府は限られた情報のもとで影響を見積もる状況に置かれています。

韓国へのGPU26万基は維持

最も具体的な数字を示したのは韓国です。科学技術情報通信省は、先端GPUを26万基供給する計画と共同のAIプロジェクトを継続する方針を、NVIDIAが改めて確約したと説明しました。

韓国にとってこの関係は双方向です。Samsung ElectronicsとSK HynixはAIプロセッサに使われるメモリを供給する立場にあり、GPUの調達先であると同時に部材の供給元でもあります。それでも政府のAI戦略協議会は11月13日に緊急会合を開き、退任の影響を点検したとKBSが伝えています。供給の約束を取り付けた後も、念入りに影響評価を行ったという順序に、調達計画の重みが表れています。

台湾と日本は冷静な評価

台湾の経済部長である龔明鑫氏は、Huang氏の退任が世界のAI産業の成長を大きく変えることはないとの見方を示しました。台北市政府も、市内で計画されている海外本社の建設は予定どおり進むとしています。これまでNVIDIAが契約上の義務を履行してきたことを理由に挙げ、引き続き計画を支援する姿勢を明らかにしました。

日本の経済産業省は、NVIDIAを国内のAI半導体産業における重要な事業者と位置づけ、動向を注視するとしています。尾崎正直内閣官房副長官は、世界のAI産業への影響を判断するのは時期尚早だと述べ、安定した半導体供給の確保に取り組む立場を強調しました。

中国の30億ドル案件

中国外務省は11月10日、Huang氏に関係する女性実業家がスパイであるとの見方を否定し、根拠がなく中国を中傷するものだと反論しました。11月13日には、世界のサプライチェーンを混乱させる輸出規制に反対する立場を改めて示しています。Alice Huang氏に関連する上海のデータセンターが規制対象のNVIDIA製チップを使っていたとの報道については、把握していないとしました。

Reutersの推計では、30億ドルを超える中国国内のAI計算基盤プロジェクトが、米国の輸出規制対象となっているNVIDIAのプロセッサに依存しています。正規のルートで入手しにくい製品に依存する構図であるため、同社の経営体制が変わり、米国の規制運用をめぐる交渉の窓口も不透明になれば、これらの案件は計画の見直しを迫られます。調達が滞れば、推論基盤の選定といった実装段階の判断もやり直しになりかねません。

Singaporeの捜査は継続

Singaporeでは、サーバー購入に関する虚偽申告の疑いをめぐる捜査が2025年6月から続いてきました。当局はAlice Huang氏がSingaporeを拠点としておらず、聴取に応じられる状態を確保する必要があるとして、同氏の旅券を押収しました。捜査では、Singaporeからマレーシアへ出荷されたサーバーが適切な申告なしに第三国へ転送されたかどうかが調べられています。

2026年2月、警察は虚偽申告に関する違反を裏づける証拠が不十分だと判断しました。ただしMegaspeedでの自身の役割について正確でない情報を意図的に伝えていたとして、同氏には警告が出され、再入国が禁止された上で旅券が返還されています。Singapore当局は、米国のサーバー製造企業Supermicroに関して繰り返し協力を求めたものの、米国側から得られた支援は限定的だったとしています。Megaspeedと他の6名に対する捜査は現在も続いており、6名の氏名や関与の内容は公表されていません。