「日本AI基盤モデル開発」設立か、4社が1兆パラメーターでフィジカルAI開発

ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーを中核に「日本AI基盤モデル開発」が設立したと各紙が報道。三菱UFJなど金融・製造大手も出資
1兆パラメーター規模の国産AI基盤モデルを開発し、2030年度までにロボットや産業機械との連携（フィジカルAI）を目指す
ソフトバンクは「公式発表ではないため答えられない」と取材に回答しており、詳細は各社からの正式発表待ちの状況

報道の概要

2026年4月12〜13日にかけて、日本経済新聞など複数のメディアが、ソフトバンクを中心とした大手企業連合による新会社設立を報じた。社名は「日本AI基盤モデル開発」とされ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業（ホンダ）、ソニーグループの4社が中核企業となる。

報道によると、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンク3行に加え、日本製鉄や神戸製鋼所といった製造業大手も出資するとされる。

国税庁の法人番号公表サイトによると、同名企業の法人番号は2026年1月9日に指定済みで、設立当初の商号は「竹芝準備8号株式会社」だった。2月18日に現商号へ変更し、本店所在地も東京都港区（東京ポートシティ竹芝オフィスタワー、ソフトバンク本社と同一）から渋谷区へ移転している。

ソフトバンクはITmedia AI＋の取材に対して「公式発表ではないため答えられることはない」と回答しており、現時点では各社からの正式な発表はない。

1兆パラメーターという規模

報道が示す「1兆パラメーター規模」は、現在公開されている主要な大規模言語モデル（Large Language Model、LLM）と比べても最上位の水準に位置する。公開モデルの規模と並べると、その差は次の表のとおりだ。

モデル	開発元	パラメーター数
日本AI基盤モデル開発（報道）	4社連合	1兆規模
GPT-4（推計）	OpenAI	1兆超（MoEでの実効値）
Llama 3	Meta	最大405億
Gemma 3	Google	最大270億

GPT-4はMixture of Experts（MoE）と呼ばれる、入力ごとに一部の専門家ネットワークだけを動かす手法で実効的に1兆パラメーターを超えると推計されている。それに匹敵するモデルを国産で開発するという構想だ。単一の密なモデルとして1兆パラメーターを実現するには、GPU数万基規模の計算資源と大量の学習データが欠かせない。

ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーという異なる業種の4社が連携する背景には、それぞれのデータと計算資源を持ち寄ることで単独では困難なスケールを実現する狙いがあるとみられる。

フィジカルAIとは何か

フィジカルAIとは、テキスト生成や画像認識といったデジタル空間で完結するAIとは異なり、ロボットや産業機械など物理的な装置と連携して実世界で動作するAIを指す。NVIDIAがこの概念を積極的に提唱しており、自動車の自律走行、工場の無人化、医療ロボットなどへの応用が主な対象となる。

ロボットの動作制御を担うAIには、カメラ映像・センサーデータ・音声などを統合的に処理するマルチモーダルな基盤モデルが有効とされる。ロボット向け Vision-Language Model（VLM）の開発競争は既に激化しており、HY-Embodied-0.5の事例に代表されるように、専用モデルでGeminiを超える性能が報告されるなど技術進化は急速だ。

4社はそれぞれ異なる技術資産を持つ。ホンダはASIMOで培った二足歩行ロボットの知見、ソニーはイメージセンサー技術、NECはエンタープライズ向けAIの実績を蓄積してきた。これらの強みを1兆パラメーターの基盤モデルへ統合することで、製造ラインや物流施設での現場適用を目指す構想とみられる。

日本AI産業への位置づけ

国内では、Preferred NetworksのPLaMoやソフトバンクの「Sarashina2」など、各社が独自に国産基盤モデル開発を進めてきた。今回の報道が事実であれば、産業界を代表する4社が資本・技術・データを持ち寄る、国内では前例のない規模の企業連合となる。

戦略的な観点では、製造業起点のフィジカルAIへの特化は、汎用LLMでOpenAIやGoogleと競うのではなく、日本の製造業やロボット産業が強みを持つ領域を軸にした差別化と読める。一方、基盤モデル開発には継続的な大規模計算資源と運用コストが不可欠であり、三菱UFJをはじめとした金融機関の参画は資金調達面での持続性を意識したものとみられる。

もっとも、出資比率、経営体制、開発拠点や人員規模、技術ロードマップといった具体的な条件は、いずれも公式発表がなく不明のままだ。ソフトバンクが取材に対して発表前であることを理由に回答を控えている以上、現時点で確認できるのは法人登記上の情報にとどまる。