AI-Papers
- 英国CMAがGoogleに対し、Search ConsoleにAI Overviews・AI Modeへのオプトアウトトグルを追加することを世界で初めて義務付けた
- オプトアウトを選択しても従来の検索ランキングへの影響はなく、英国でのテスト後に全世界へ展開される予定
- パブリッシャーがGoogleとのコンテンツ利用交渉においてより強い立場を得られると規制当局が評価
規制の背景と経緯
英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority、以下CMA）は2025年10月、Googleが検索市場において「戦略的市場地位（Strategic Market Status）」を持つと正式に認定しました。これは同庁が独自に持つ強力な規制権限で、大手デジタルプラットフォームに対して事前規制を課すことができます。
その後CMAは2026年1月、Googleがコンテンツ提供者に対して利用の選択肢を提供すべきとの方針を打ち出しました。今回公表された義務化措置は、その方針を具体的な制度として実装したものです。
義務化される措置の内容
Googleは今後、Search Console（検索パフォーマンス管理ツール）に新たなトグルスイッチを追加することが求められます。パブリッシャーはこのトグルを操作するだけで、自社コンテンツが以下の生成AI検索機能に使用されることを拒否できるようになります。
- AI Overviews（検索結果上部に表示されるAI生成の要約）
- AI Mode（AI主体の検索モード）
- Discover内のAI Overviews
オプトアウトを選択しても従来の検索ランキングには一切影響しないとCMAが明記しています。つまりパブリッシャーは、検索流入を犠牲にすることなくAI機能へのコンテンツ提供を拒否できます。
展開スケジュールと世界への波及
導入は段階的に進む予定で、まず英国のパブリッシャーを対象にテストが行われます。その後、検証結果を踏まえて全世界へ展開される計画です。
CMAはこの規制について、「パブリッシャーがGoogleとのコンテンツ利用交渉においてより強い立場を得られるようになる」と評価しています。オプトアウット手段は単なる設定にとどまらず、コンテンツ提供者の交渉力を高めるレバレッジとして機能することになります。
Webパブリッシャーへの影響
AI Overviewsのような生成AI検索機能は、検索結果の上部にAIが生成した要約を表示するため、ユーザーが元のサイトを訪問しなくなる「ゼロクリック検索」の増加につながるとして、メディア業界で懸念が強まっていました。今回の規制はこうした不満に応えるものです。
生成AIを巡る規制の機運は各国で高まっており、米国でも大統領令によるAI規制強化が進んでいます。英国の先行事例は、SEO担当者やメディア企業にとって実質的なコンテンツ拒否権が初めて制度化された点で大きな意味を持ちます。
規制の意義と今後の展望
AI検索のオプトアウト手段を法的に義務付けた事例は世界で初めてです。これまでGoogleは自社ポリシーとしてrobots.txtによるクロール拒否を認めてきましたが、生成AI機能に特化した拒否権を規制当局が強制した例はありませんでした。
CMAのアプローチはEU（欧州連合）のデジタル市場法（DMA）と共通する発想を持ち、市場支配力を持つプラットフォームに対して事前に行動規範を課す手法です。英国の枠組みが実際に機能した場合、日本や他の国・地域でも同様の規制議論が加速する可能性があります。
