トランプ政権、OpenAIへの株式取得を協議中 — 政府がAI企業に直接出資する前例なき動き

トランプ政権がOpenAIへの株式取得を協議中で、政府がAI企業に直接出資する初の試みとして業界全体が注目している
2025年のインテルへの10%出資が先例となり、OpenAI側が提案する「公共資産ファンド」の原資とする案が浮上している
バーニー・サンダース上院議員はOpenAIなど主要AI企業に対し、IPO時に企業価値の50%を株式の形で課税する対案を提案している

協議の背景と全体像

CNBCの報道によると、トランプ政権はOpenAIとの間で政府による株式取得について協議を進めています。トランプ大統領は「アメリカ国民がAIの成功から利益を得られるべきだ」との考えを示しており、政府と民間AI企業との新たな関係構築を模索している状況です。

これまでAI開発は主に民間主導で進められてきましたが、政府が直接出資して所有権を持つ形態は先例がほぼありません。この動きが実現すれば、米国のAI政策における政府の役割が根本的に変わる可能性があります。

インテル出資という先例

今回の協議の参照モデルとして挙げられているのが、2025年のインテルへの10%出資です。トランプ政権は半導体大手インテルの株式10%を取得しており、この事例が政府によるAI企業への直接出資を検討する根拠の一つとなっています。

CHIPS法などの補助金を通じた間接支援とは異なり、株式の取得は所有権そのものを政府が持つことを意味します。企業の意思決定に対して政府が株主として関与できる立場が生まれるため、研究方針や安全基準などへの影響力についても議論が及んでいます。

「公共資産ファンド」という構想

OpenAI側は、政府出資を受け入れる枠組みとして「公共資産ファンド」の設立を提案しています。このファンドは政府からの資金を原資として運用され、得られた収益を「市民に直接分配し、より多くの人々がAI主導の経済成長の恩恵に参加できるようにする」という仕組みです。

OpenAIは現在、非営利団体から営利企業への組織転換を進めています。バイオディフェンス分野での公共的取り組みなど社会的責任を前面に出す姿勢と連動する形で、政府との連携を深めることで組織転換への正当性を高めようとする意図も見て取れます。

サンダース議員の対案

バーニー・サンダース上院議員は、異なるアプローチを提案しています。OpenAI、Anthropic、xAIなどの主要AI企業に対し、IPO（新規株式公開）の際に企業価値の50%を株式の形で課税するという法案です。「テクノロジーの未来を決める上で、国民が直接的な役割を担えるようにすべきだ」というのが提案の根拠とされています。

トランプ政権の交渉案と比べると、サンダース議員案はIPO段階での強制的な株式移転という点で性格が異なります。AI経済の利益を広く分配するという目標では重なる部分があるものの、実現手段と政府関与の度合いは大きく異なります。