- OpenAIが2026年11月10日、企業がChatGPT上での接点を管理する「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました
- Business Hubでは本人確認を済ませた企業が、サイトへのクリック数や自社に関する質問トピックを集計データとして確認できます
- 米国の小売・EC・オンラインサービス企業はBusiness Agentを公開でき、スポンサードエージェントとして広告のリンク先にも設定可能です
企業向け機能の概要
OpenAIは2026年11月10日(米国時間)、企業がChatGPT上でユーザーと関わるための仕組み「Businesses in ChatGPT」のベータ版を提供開始しました。ITmediaが11月18日に内容を報じています。
構成は2つに分かれます。企業向けの管理画面であるBusiness Hubと、企業が自ら構築してChatGPT上に公開するBusiness Agentです。前者は自社情報の登録と接点の把握、後者はユーザーとの直接対話を担います。
ChatGPTが商品検索や決済の入口になる動きは以前から続いており、OpenAIがChatGPT Walletを発表、カード番号を渡さずAIが決済で取り上げた決済機能とあわせて、対話の中で購買が完結する構成が整いつつあります。

Business Hubでわかること
Business Hubを使うには、まず企業がプロフィールを登録し、本人確認を受ける必要があります。認証後は、ChatGPT上で自社がどのように扱われているかを示す集計インサイトを確認できます。図1のように、企業からの情報提供とOpenAI側からのデータ還元が双方向に流れる構造です。
Business Hubで扱える主な内容は次の通りです。
- 自社プロフィールの登録と本人確認(認証)
- Webサイトへのクリック数の集計
- ユーザーが自社について尋ねた質問の話題
- 在庫を含む商品情報の「商品フィード」登録
- Shopifyストア接続による認証手続きの簡略化
個々のユーザーの会話そのものは企業に共有されません。プライバシー保護のため、提供されるのは集計された形のデータに限られます。Shopifyを使う店舗は「Shopify Catalog」経由で商品情報をChatGPTに渡せるため、既存のカタログを作り直す手間を抑えられます。OpenAIのエンタープライズ顧客は、担当者を通じた登録が可能です。
Business Agentとは?
Business Agentは、登録済みの企業が構築・テスト・公開できるAIエージェントです。ユーザーはChatGPTの画面上で、その企業のエージェントと直接やり取りできます。商品同士の比較や、機能・料金プランの違いといった、カタログを読むだけでは判断しにくい問いに答える用途が想定されています。
提供対象は米国の小売・Eコマース企業とオンラインサービス企業です。エージェントとの会話は、ユーザー自身のChatGPT上の会話とは別に管理され、画面上でもChatGPTの回答と区別して表示されます。企業の発話とChatGPTの発話が混ざらない設計になっている点が、従来のプラグイン的な統合との違いです。
広告のリンク先にも設定
企業はBusiness Agentを「スポンサードエージェント」として設定し、ChatGPT上のリンク先に置くことができます。スポンサードエージェントは回答本文とは別の枠に表示され、スポンサーであることが明示されます。
これまでの広告はWebサイトやランディングページへ誘導するのが基本でしたが、遷移先を対話型のエージェントにできる点が新しい部分です。ただし、広告としての掲載条件や費用、課金体系について具体的な説明は示されていません。
検索最適化から可視性最適化へ
これまで企業がオンライン上の見え方を調整する手段は、Search Engine Optimization(SEO)と広告運用が中心でした。対話型AIが情報の入口になると、検索結果の順位ではなく、AIが自社をどう説明するかが問われます。
Business Hubが提供するクリック数や質問トピックは、その見え方を測る最初の指標にあたります。どの話題で自社が想起されているかがわかれば、商品フィードや公開情報の整え方に反映できます。マーケティング担当者にとっては、SEOの指標群に加えてAI経由の接点を計測対象に含めるかどうかの判断材料になるでしょう。
企業側の実務上の論点
現時点ではベータ版であり、Business Agentの対象は米国の一部業種に限られます。日本の企業がすぐに同じ機能を使えるわけではないため、まずはBusiness Hubの登録可否と、自社がChatGPT上でどう語られているかの確認から着手するのが現実的です。
あわせて、エージェントが誤った商品情報や条件を答えた場合の責任分担、在庫データの更新頻度といった運用面の設計も必要になります。商品フィードを常に最新に保てるかどうかが、エージェント公開の前提条件になると考えられます。
