AI-Papers
- Googleが10月8日のGoogle Cloudイベントで、Geminiを「指示」ではなく「目標」を受け取って計画・実行するエージェントに拡張すると発表しました
- サブエージェントへの作業委任と、推論過程や進捗を追えるタスクインボックスを備え、既定の自動モデル選択に加えてAnthropicのClaudeを手動指定できます
- エージェント自身がGoogle Workspaceアカウントとメールアドレスを持ち、操作ログは人ではなくエージェント名義で監査証跡に残ります
発表の概要
Googleは2026年10月8日に開催したGoogle Cloudのイベントで、Geminiに自律的な行動能力を持たせる方針を明らかにしました。単一のインターフェースからユーザーに代わって作業を進める統合エージェントとして提供され、まず企業向けに展開し、個人向けには後から広げる計画です。
Google CloudのCEOであるThomas Kurianは、このエージェントが受け取るのは「指示だけでなく目標」だと説明しました。質問に答えるだけの対話型アシスタントから、与えられた目標に向けて作業を計画し、カスタムのスキルやツールを使い、社内システムに接続して実行まで担う存在へと役割が移ります。
依頼にはファイルやフォルダ、特定の業務フローに紐づくプロジェクト一式を添付できます。Sundar Pichaiによれば、Geminiの月間アクティブユーザーは10億人を超え、Fortune 100企業のおよそ90%がGemini Enterpriseを利用しているとされます。
サブエージェント委任の仕組み
新しいエージェントの中核にあるのが、作業を複数のサブエージェントに分配する仕組みです。大きな目標を分解して個別のサブエージェントに任せることで、単一のモデル呼び出しでは完結しない複数工程の業務に対応します。
その過程は「タスクインボックス」と呼ばれる画面で確認できます。Geminiがどう推論したか、どのサブエージェントに何を委任したか、どのスキルを読み込みどんなコードを書いたか、現在どこまで進んでいるかが表示される設計です。エージェントの判断がブラックボックスになりやすい点に対して、過程の可視化で答えようとしています。
図1のように、エージェントは目標を受け取ってから委任と実行を繰り返し、その記録が監査証跡として蓄積されます。
モデル選択にClaudeを追加
モデルの扱いも変わります。既定ではタスクごとに最適なモデルをエージェント自身が選びますが、ユーザーが手動で指定することも可能です。手動選択の対象には他社モデルが含まれ、第一弾としてAnthropicのClaudeが選べます。
Googleは今後、オープンソースモデルや他のプライベートモデルもセレクターに追加する予定だとしています。自社モデルだけで囲い込むのではなく、用途に応じて外部モデルを使い分けられる構成を取った点が、企業向け製品としての設計方針を示しています。Anthropic側もClaude Haiku 5.5でコストを約75%削減するなど、用途別の選択肢を増やしています。
コスト面では、複数モデルのオーケストレーション、スマートルーティング、リアルタイムの支出上限を含む柔軟な課金オプションが用意されます。エージェントが自律的に動く構成では利用量が読みにくくなるため、上限を即時に効かせる仕組みが実務上の歯止めになります。なお、具体的な価格と一般提供の開始日は公開されていません。
Workspaceアカウントと監査
運用面で特徴的なのは、エージェントが独自のGoogle Workspaceアカウントを持つ点です。専用のメールアドレスのほか、所属チーム、タイムゾーン、承認者、カレンダーといった文脈情報も保持します。
呼び出し方は人間の同僚とほぼ同じで、メンションを付ける、メールを送る、ファイルを共有する、グループチャットに追加する、といった操作で依頼できます。実行された操作は個人ではなくエージェント名義で監査証跡に記録されるため、誰の権限で何が行われたかを後から切り分けられます。
接続先と提供チャネル
社内システムとの接続範囲も広く取られています。業務データ基盤に加え、Model Context Protocol（MCP）のサーバーであれば社内ネットワークの内外を問わず接続できる点が、連携先の拡張性を支えます。
- 業務アプリ: Google Workspace、Microsoft 365、Slack、Jira、Confluence、Git
- データ基盤: BigQuery、Databricks、Postgres、Snowflake
- 任意のMCPサーバー（社内外いずれも可）
- 利用経路: iOS、Android、Windows、Mac、CLI、ServiceNow
このように、Google製品の外側にも入口を置く構成になっています。初期テスターにはOn、Shopify、PayPalが参加しており、Gemini Enterpriseの導入企業としてBNP Paribas、Bradesco、Merck、Orange Spain、Santee Cooper、SOMPO、Ulta Beauty、Wesfarmersが挙げられました。
Pichaiは、能力の高いエージェントに伴って生じるセキュリティ、スケール、パフォーマンスといった「より難しい問題」に取り組むと述べています。エージェントに業務アカウントと実行権限を与える設計は利便性と引き換えにリスクを持ち込むため、監査証跡と支出上限がどこまで実運用に耐えるかが導入判断の分かれ目になります。
