OpenAIが米GSAと連携、州・地方政府までChatGPTのライセンス料を0ドルに

OpenAIが米国の調達機関GSAと27カ月の複数年契約を結び、ChatGPT Enterpriseのライセンス料を1ユーザー月15ドルから0ドルに引き下げました
対象は連邦政府だけでなく州・地方・部族政府まで広がり、公共部門の従事者約2300万人が射程に入ります
サイバー防御向けのDaybreak Blueは認証済み政府機関に自動承認され、商用価格の50%引きで提供されます

GSAと27カ月の契約

OpenAIは、米連邦政府の調達を担う一般調達局（General Services Administration、GSA）との複数年契約を発表しました。契約期間は2026年10月1日から2028年12月31日までの27カ月です。

GSAが運営する共同調達プログラムOneGovを通じて提供され、各機関が個別に契約交渉を行う手間を省きます。価格条件は次の通りで、ライセンス料の実質無償化が中心に据えられています。

項目	今回の条件	従来・通常
ChatGPT Enterprise ライセンス料	0ドル／ユーザー・月	15ドル／ユーザー・月
利用量に応じた課金	標準料金の50%引き	標準料金
Daybreak Blue	商用価格の50%引き	商用価格
Daybreak Red	商用価格	商用価格

対象は約2300万人規模

今回の条件が適用されるのは連邦機関に限りません。州政府、地方自治体、そして部族政府（Tribal government、米国で主権を認められた先住民族の統治機構）まで含まれます。

OpenAIによれば、これらを合わせた公共部門の従事者は約2300万人で、すでに100万人以上がChatGPTを利用できる状態にあるとしています。州・地方・部族政府の機関は、OpenAI for Governmentの登録フォームから対象条件や購入方法を確認する流れです。提供されるのはChatGPT Enterpriseで、業務データをモデルの学習に使わない扱いが維持されます。

サイバー防御のDaybreak

もう一つの柱がサイバーセキュリティ支援です。Daybreakは政府の防御担当者向けに用意された一連のアクセスで、脆弱性調査、マルウェア解析、セキュリティツールの開発を支援します。

防御側向けのDaybreak Blueは、政府機関として認証されれば自動的に承認され、研修や導入支援も規模を拡大して提供されます。一方、脆弱性の実証やレッドチーミングといった攻撃的な用途を含むDaybreak Redは個別申請が必要で、割引の対象外となる商用価格です。攻撃と防御の非対称性については、OpenAI社長のGreg Brockman氏による論考「The Defender's Window」が背景として参照されています。

すでに出ている事例

図1のように用途ごとに提供が分かれるなか、発表では所要時間の短縮を示す事例が挙げられました。

機関	用途	導入前	導入後
CDC	公衆衛生の文献レビュー	数日から数カ月	30分未満
ジョージア州歳入局	税務書類のデジタル化	2週間	15分
Lawrence Livermore National Laboratory	核融合研究のモデル開発	数カ月	数時間
ノースカロライナ州財務当局	休眠資産の返還先特定	公表なし	数百万ドル規模を特定