※ AIによる要約
国税庁の報告によると、今年6月までの1年間に全国の国税局が実施した所得税の税務調査において、申告漏れを指摘し追徴課税した総額が1398億円を超え、2009年以降で最高額を記録。
この増加は、昨年から本格導入されたAI（人工知能）を活用した税務調査手法の成果とされています。
調査件数は約60万件で、そのうち31万1264件で申告漏れが確認され、未申告所得の総額は9964億円に達しました。追徴課税額は前年同期比で30億円増加し、1398億円となりました。
業種別の1件当たりの申告漏れ金額では、「経営コンサルタント」が最も高く3871万円、次いで「ホステスやホスト」が3654万円、「コンテンツ配信」が2381万円で、コンテンツ配信業が初めて上位に入りました。
国税庁は、AIに過去の申告漏れ事例を学習させ、申告書の不備や端数のない金額での申告、現金収入の多い業種など、申告漏れの可能性が高い納税者を重点的に調査する手法を導入。この結果、追徴課税額が過去最高となったと分析。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653461000.html
www3.nhk.or.jp